STORES ロイヤリティ 利用規約

第1章　総則

第1条（定義）

  1. 「当社」とは、STORES 株式会社をいいます。
  2. 「本規約」とは、STORES ロイヤリティ利用規約（ガイドラインその他本サービスに関して当社が定めるルールおよび事業者さまを対象とするコンテンツを含みます。）をいいます。
  3. 「本サービス」とは、当社が提供するSTORES ロイヤリティを通じて提供される一切のサービスのことをいいます。
  4. 「本ソフトウェア」とは、本サービスに関するソフトウェアをいいます。
  5. 「個別サービス」とは、当社が提供する本サービス以外のサービスをいいます。
  6. 「接続先サービス」とは、本サービスを利用するにあたり、前提として必要となる当社または当社所定の第三者が提供するネットショップおよび／またはPOSレジに係るサービスをいいます。
  7. 「事業者さま」とは、本サービスの利用の申込みを行いまたは本サービスを利用をする法人または個人のことをいいます。
  8. 「本利用契約」とは、本規約および申込書に基づく本サービスの利用契約のことをいいます。
  9. 「顧客」とは、事業者さまのサービスを利用する個人または法人をいいます。
  10. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項において定義される個人情報をいいます。
  11. 「顧客情報」とは、事業者さまが本サービスの利用において、当社に提供した顧客に係る情報（個人情報を含みます。）をいいます。
  12. 「登録情報」とは、事業者さまが本サービスの利用を申し込みおよび利用するにあたって登録した情報、および利用開始後にこれらについて追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
  13. 「事業者さま情報」とは、登録情報、および本サービスの利用状況等に係る情報（個人情報および顧客情報を含みます。）をいいます。なお、事業者さまが当社が提供する他のサービスについて利用申込みまたは利用されている場合には、当該他のサービスに係る上記と同様の情報も含め「事業者さま情報」として扱う場合があります。
  14. 「アカウント」とは、IDおよびパスワード、その他本サービスに関する一切の認証情報をいいます。
  15. 「認証情報」とは、当社が本サービスに係る接続を認証するために必要な情報のことをいいます。
  16. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権およびそれらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利をいいます。また、著作権については、著作権法第27条および第28条の権利を含みます。

第2条（適用）

  1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は本規約とは別に、個別サービスの利用に関する規約等（名称の如何を問わず、以下「利用規約等」といいます。）を定め、当社ウェブサイト上で掲載等する場合があり、この場合、個別サービスの利用者は、利用規約等に同意のうえ、個別サービスを利用するものとします。本規約の内容と、個別サービスの利用規約等の内容が矛盾抵触する場合は、当該利用規約等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。

第3条（本サービスの内容等）

  1. 当社が、STORES ロイヤリティを通じて利用者に提供する本サービスは以下のとおりです。なお、当社は本サービスの内容および機能等の変更、追加または削除を独自の判断により自由にできるものとし、事業者さまは、あらかじめこれを承諾した上で本サービスを利用するものとします。
    1. ポイント管理等の機能を兼ね備えた顧客情報の統合・管理を行うためのソフトウェアの提供
    2. 前号のソフトウェアの運営・保守
    3. 顧客情報の分析および統計情報の作成
    4. マーケティングオートメーション　
    5. 当社と事業者さまが個別に合意したサービス
    6. その他前各号に関連するサービス
  2. 本サービスの提供は、当社がその時点において合理的に提供可能な限りで行うものとします。
  3. 事業者さまは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ確認の上、同意するものとします。
    1. 本サービスとは別に、接続先サービスその他の本サービスを利用するために必要な設備と環境(パソコン・タブレット型端末等の機器、インターネット回線等の環境を含みますが、これらに限りません。)を自己の責任と費用において用意すること
    2. 当社所定の仕様に基づき、本サービスと接続先サービスを接続する必要があること
    3. 本サービスの提供は接続先サービスの動作その他の環境に依存することから、接続先サービスの不具合等により、トラブル・損害が生じた場合、自らの責任においてこれを解決し、当社はその一切の責任を負わないこと
    4. 本サービスの提供にあたり、事業者さま情報を接続先サービスを提供する事業者に提供すること

第4条（本サービスの利用契約の申込み・成立）

  1. 本サービスの利用を希望する事業者さまは、本規約を承諾の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 当社は、当社が別に定める基準に従って、前項の申込みを行った事業者さまの本サービスの利用可否を判断し、当社が利用を認める場合には、申込みを承諾する旨を当該事業者さまに通知し、本サービスの利用に必要なアカウント等を付与するものとします。
  3. 本利用契約は、前項に基づく申込みの承諾をもって成立するものとします。
  4. 当社は、事業者さまが、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス利用の申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 第1項の申込みにあたり当社に提供した情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力（第5条に定めます。）である、または反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    5. 過去に当社による利用停止・解除等（第16条に定めます。）を受けたことがある場合
    6. 過去に禁止事項（第24条に定めます。）に該当する行為を行ったことがある、または行うおそれがあると当社が判断した場合
    7. その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合

第5条（反社会的勢力の排除）

  1. 事業者さまおよび当社は、それぞれ相手方に対し、現在または将来にわたり次の各号の事項を表明し、確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
    2. 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
      1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
    3. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、取引等を行うものでないこと
    5. 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
      1. 取引等に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
  2. 事業者さまおよび当社は、相手方について前項の表明および確約に反する事実が判明した場合には、相手方に対して何らの催告も要せずして、利用契約を解除することができるものとします。

第6条（登録情報の変更）

  1. 事業者さまは、登録情報に変更が生じた場合、当社の定める方法により、速やかに変更登録または変更の届出をするものとします。
  2. 事業者さまが前項の登録等を怠り、または内容を誤ったことにより、当社が事業者さまに発信した通知が到着せず、または遅滞した場合、当該通知は、通常到達等すべき時に事業者さまに到着したものとみなします。なお、これにより事業者さまが不利益を被った場合であっても、当社はその責任を負いません。
  3. 当社は、事業者さまに対して、登録事項の真偽を確認し、または追加の情報提供を求める場合があり、事業者さまはあらかじめこれに同意します。

第7条（アカウントの管理）

  1. 事業者さまは、自己の責任において、自己のアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
  2. 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべて事業者さまによるものとみなします。
  3. アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は事業者さまが負うものとします。
  4. 事業者さまは、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告しなければなりません。
  5. 当社は、アカウント等が不正に使用されていると判断した場合には、事業者さまに事前に通知することなく、アカウント等の利用の一時的な停止または削除を行うことができるものとし、事業者さまは、当社が定める方法により、当該停止等の措置の解除を行うことができるものとします。なお、これにより事業者さまに損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

第8条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第9条（秘密保持）

  1. 事業者さまおよび当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた情報について、秘密情報として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービス利用の目的のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報には該当しないものとします。
    1. 開示を受けた際、すでに自己が保有していた情報
    2. 開示を受けた際、すでに公知となっている情報
    3. 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    5. 当社から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
  2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、相手方の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

第10条（権利の帰属）

  1. 本ソフトウェアを含む、本サービスおよび本サービスのウェブサイトに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
  2. 事業者さまは、本サービスを通じて登録し、または送信する情報について、自らが当該登録等にかかる利用を行うことについての適法な権利を有していること、および第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第11条（データの分析・利用）

  1. 当社は、本サービスの内容として、事業者さま情報および顧客情報を加工して作成した統計情報を利用（一般に公表することを含みます。）することができるものとします。当社が本サービスとして統計情報を作成する場合、特定の事業者さまおよび特定の個人との対応関係を十分に排斥し、個人情報に該当しないよう加工するものとします。
  2. 事業者さまは、本サービスの有効期間中、当社のウェブサイト、販促資料、広告等において、当社が本サービスの利用者として事業者さまの名称やロゴ、事業者さまの本サービスの利用実績や利用結果（売上の増加等）その他の本サービスの利用事例の紹介に合理的に必要と考えられる事業者さまに関する情報を無償で表示または使用することについて許諾するものとします。

第12条（料金）

  1. 事業者さまは、本サービスの利用の対価として、次の各号に掲げる区分に応じ、別途当社が定める料金を支払うものとします。
    1. 初期費用
    2. 月額費用
    3. オプション料金
  2. 事業者さまが、本利用契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
  3. 当社は、受領済みの対価について、いかなる場合も、事業者さまに対し、返金しません。
  4. 当社は、社会状況、経済情勢の変化、税制や法令の変更、本サービス提供上の技術的な要請その他の諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、契約期間中であっても、月額費用（第13条の従量課金による場合も含みます。）、その他本サービス運営・保守の対価を改定することがあります。

第13条（従量課金）

  1. 月額費用は、申込書に明記されることにより、顧客数、その他の利用量（以下「本件利用量」といいます。）に応じた従量課金により設定される場合があります。
  2. 申込書記載の本件利用量が変更された場合には、当社が別途提示する時期および算定方法に基づき月額費用が変更されます。
  3. 本件利用量に係る料金テーブルまたは従量課金による月額費用は、第14条第4項に基づき変更される場合があります。

第2章　利用契約の期間・終了等

第14条（契約期間）

  1. 本利用契約の契約期間は、本利用契約が成立した日から、別途事業者さまと当社の間で合意した期間が経過する日までとします。
  2. 契約期間満了前までに事業者さまが次項に定める解約手続きを完了しない場合、本利用契約は、従前の契約と同一の期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  3. 事業者さまは、当社に対し、当社所定の方法で通知することにより、本利用契約の解約を申し入れることができます。事業者さまがかかる解約の申し入れを行った場合、本利用契約は、当該申し入れの日から別途当社が定める期間の経過をもって、解約されるものとします。
  4. 第2項に基づく本利用契約の更新の際には、本サービスの料金を新たに定める場合があります。その場合には、更新後の本利用契約の期間開始日の3ヶ月前までに、当社から事業者さまに通知するものとします。

第15条（事業者さまによる利用契約の解約）

  1. 事業者さまは、本利用契約の契約期間内であっても、次に掲げる事項に同意することを条件に、当社の定める方式に従って本利用契約を解約することができます。
    1. 本利用契約で合意した費用および残契約期間の月額費用相当額を支払うこと
    2. 当社に対して負っている対価の支払い等の債務が残っている場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、当社に対して直ちに全ての債務の支払いを行うこと
  2. 前項第1号の支払い額について、月額費用が算定に用いられる場合には、解約月における月額費用を基準とします。
  3. 第1項第1号の支払い額は、本サービスの開発および運営・保守に係るコストを考慮し、当社および事業者さまが合意の上、定めるものであり、事業者さまは、合意した解約違約金の額および支払いについて、いかなる場合も異議を述べないものとします。

第16条（当社による利用停止・解除等）

  1. 当社は、事業者さまが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当社の判断によって、本サービスの全部若しくは一部の利用を一時的に停止し、または、本利用契約の全部若しくは一部を解除すること（以下「利用停止等」といいます。）ができるものとします。なお、これにより事業者さまに損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
    1. 本規約または個別サービスの利用規約等に違反した場合
    2. 第4条第4項各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合
    3. 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
    4. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
    5. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
    6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
    7. 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をしたとき
    8. 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約や個別サービスの利用規約等に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
    9. 7日間以上当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して応答がない場合
    10. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に定める利用停止等を行った場合であっても、その事業者さまに対する損害賠償請求権を失いません。
  3. 当社は、本条に定める利用停止等により事業者さまに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（本サービスの変更、中断および終了）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. 本サービスの提供に必要な第三者のシステムの提供が停止または中断された場合
    4. 地震、落雷、津波その他の天変地異、火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病の蔓延、法令・規則の制定・改廃、公権力の命令・処分その他の政府による行為、争議行為、その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    5. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、事業者さまに通知の上、本サービスの全部または一部を長期的に中断または終了することができるものとします。
  3. 当社は、前二項に基づく本サービスの変更、中断および終了について、事業者さまに対する一切の損害、損失、その他の費用の賠償または補償から免責されるものとします。

第3章　追加開発

第18条（追加開発）

  1. 当社は、事業者さまと当社が別途書面による合意をした場合に限り、本サービスのオプションサービスとして、本サービスに関し、別途当社が定める標準的な仕様（以下「標準仕様」といいます。）に、別の仕様を追加して本サービスを開発（以下「追加開発」といいます。）し、提供できるものとします。
  2. 当社は、事業者さまに対し、追加開発に必要な範囲で、資料の提供や事業者さまの事業所での作業の受け入れ等、協力をすることを求めることができ、事業者さまは速やかにこれに応じるものとします。なお、事業者さまにおいて、かかる依頼に対応または協力せず、または遅滞した場合には、追加開発の遅延、追加での費用発生、その他事業者さまに損害が生じるおそれがありますが、当社はそれらについて一切責任を負いません。

第19条（仕様等の変更）

  1. 事業者さまは、本利用契約成立後に、追加開発の仕様、その他本利用契約で合意した内容の変更を希望する場合には、書面により、当社が指定する手続きに基づき、その変更を申し込むものとします。
  2. 当社は、別に定める基準に従って、前項の変更の可否を判断し、当社が変更を認める場合には、変更を承諾する旨を当該事業者さまに通知するものとします。

第20条（追加開発の対価および支払い）

  1. 事業者さまは、当社に対し、追加開発の対価として当社所定のオプション料金を支払うものとします。
  2. 前項の支払いは、本規約に定める期日または別途の書面により合意した日までに、当社の指定する方法のうち事業者さまが選択した方法により行います。

第21条（追加開発の検収）

  1. 事業者さまは、追加開発の提供を受けた場合、当社による納品後、速やかにこれを検査するものとします。
  2. 事業者さまは、前項の検査の結果、本利用契約において事業者さまと合意した仕様との不一致（以下「不適合」といいます。）があった場合には、追加開発の提供がされた日から14日以内に、不適合の内容を具体的に特定し、当社に対し書面により通知します。当該期限までに事業者さまが通知をしない場合は、提供した追加開発は、検査に合格したものとみなします。
  3. 前項により、事業者さまから不適合を通知された場合、当社は、提供した追加開発を、事業者さまと協議して決定した期間内に、無償で修正し、再度提供します。この場合、前二項を準用します。
  4. 事業者さまは、第1項の検査の結果、追加開発が本利用契約に適合する場合、当社の請求があった場合には、当社所定の期限内に、第1項の検査が完了した旨を記載した検収書を提出します。
  5. 本条所定の検査合格をもって、追加開発の検収完了とし、追加開発のサービスの提供は、履行済みであるものとみなされます。

第22条（検収後の当社の責任）

  1. 検収完了後、当社が納品した追加開発に、適切な検収によっては直ちに発見することができない不適合があることが、検収完了日から1ヶ月以内に発覚した場合に限り、事業者さまは当社に対し、追加開発の修正等合理的な方法による追完を行うことを無償で求めることができるものとします。
  2. 前項にかかわらず、不適合が軽微であって、追完に過分の費用を要する場合、当社は前項所定の追完責任を負わないものとします。
  3. 第1項の規定は、不適合が事業者さまの提供した資料等または事業者さまの与えた指示、その他事業者さまの責めに帰すべき事由によって生じたときは適用しません。但し、当社がその資料等または指示が不適合であることを知りながら告げなかったときはこの限りではありません。
  4. 不適合の原因について協議・調査した結果、当該不適合が事業者さまの責めに帰すべき事由によって生じたとき（前項但し書きの場合を除く。）には、事業者さまは、協議・調査によって当社に生じた費用（追完が不適合の原因の判明の前に行われたときは追完に要した費用を含む。）を当社に支払うものとします。
  5. 本利用契約において事業者さまと合意した仕様の不適合に関する当社の法律上の責任は、本条に定める範囲に限られるものとします。

第23条（追加開発に係る権利の帰属）

追加開発の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等（以下あわせて「発明等」という。）に係る知的財産権、ノウハウ等に関する権利は、当社に帰属するものとします。

第4章　事業者さまの義務と責任

第24条（禁止事項）

事業者さまは、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利を含みます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  5. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  6. 本サービスを通じ、次に掲げる事項に該当し、または該当すると当社が判断する情報を送信すること
    1. 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    2. コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
    3. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    4. 過度にわいせつな表現を含む情報
    5. 差別を助長する表現を含む情報
    6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    8. 反社会的な表現を含む情報
    9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
  7. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  8. 当社が提供するソフトフェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  10. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  11. 第三者に成りすます行為
  12. 本サービスの他の利用者の アカウント等を利用する行為
  13. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  14. 反社会的勢力等への利益供与
  15. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  16. その他、当社が不適切と判断する行為

第25条（データ等のバックアップ）

事業者さまは、本サービスを通じて提供した文字、画像その他のデータ（以下「データ等」といいます。）について、その滅失または損傷に備えて、自己の責任で定期的にそのバックアップ等の必要な対応を行うものとし、当社はデータ等の保管、保存、バックアップ等について一切責任を負いません。

第26条（連絡等）

  1. 事業者さまから当社に対する本サービスに関する通知または問い合わせその他の連絡は、当社の定める方法により行うものとします。
  2. 当社から事業者さまに対する本サービスに関する通知または問い合わせその他の連絡は、本サービスの利用にあたり登録されたメールアドレスへの電子メールの送信または本サービスのウェブサイト上での公表その他当社の定める方法により行うものとします。なお、当社が当該方法により通知または連絡を行った場合、当該通知または連絡は、本規約に特段の定めがない限り、通常到達すべきであったときに、事業者さまに到達したものとみなします。

第27条（権利義務の譲渡の禁止）

  1. 事業者さまは、当社の事前の書面による同意なく、利用契約により生じた契約上の地位を移転し、または自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに事業者さま情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者さまは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条（損害賠償）

  1. 事業者さまは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 事業者さまが、本サービスに関連して事業者、他の事業者さまその他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、事業者さまの費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
  3. 事業者さまによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の事業者さま、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、事業者さまは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払った金額を賠償しなければなりません。

第5章　当社の義務と責任

第29条（事業者さま情報の取り扱い）

  1. 当社は、事業者さま情報は、本利用規約に定めるほか、事業者さま情報に含まれる個人情報を当社が別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、事業者さまはこれに同意するものとします。
  2. 当社は、事業者さまの委託に基づき、顧客情報の提供を受けるものとします。事業者さまが当社に顧客情報の取扱いを委託するに際しては、事業者さまは、個人情報保護法等の法令を遵守していることを保証するものとします。
  3. 当社は、事業者さま情報および顧客情報について、漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。

第30条（認証情報の保存）

  1. 当社は、顧客の認証情報については、当社または当社の委託した事業者の運営するサーバ上に暗号化して保存します。
  2. 前項の情報の保存に関し、当社の責によらず当該情報が消失、紛失または漏洩し、当該利用者または他の利用者並びに第三者に損害を与えた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第31条（連携サービス）

  1. 本サービスに関連して、当社が事業者さまに対してAPI連携サービスを提供する場合、事業者さまは、自らの責任で当該API連携サービスの内容を確認のうえ、これを利用し、当該API連携サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示または消去等について責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社の都合により、事業者さまに通知の上、API連携サービスの内容の変更または提供の終了ができるものとします。当社がAPI連携サービスの提供を終了する場合、当社は事業者さまに事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第32条（免責および保証の否認）

  1. 当社は、本サービスを通じて生じた事業者さま・顧客間のトラブルについては、一切干渉せず、責任を負わないものとし、事業者さまは自己の責任においてトラブルを解決するものとします。
  2. 当社は、本サービスが事業者さまの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、事業者さまによる本サービスの利用が事業者さまに適用のある法令および業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービス上で提供する情報について、その正確性、合法性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと等についていかなる保証もしないものとします。
  4. 当社は、事業者さままたは第三者に、天変地異による被害、本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵等、その他当社の責によらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないものとします。
  5. 事業者さまは、本サービスの利用に必要な機器の購入費用、通信費用、本サービスの利用料その他の費用等を自ら負担するものとし、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
  6. 顧客の認証情報について、顧客が第三者へ貸与または譲渡し、その他第三者が当該顧客の認証情報を使用したことにより事業者さまに生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  7. 当社は、本サービスに関連して事業者さまが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令の適用により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が事業者さまに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、事業者さまが直接被った通常の損害に限定されるものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、直近1ヶ月間に事業者さまが当社に支払った本サービスの対価に相当する金額を上限とします。

第6章　規約の変更・その他

第33条（本規約の変更等）

  1. 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができるものとし、これらを変更するときは、当該変更後の規約の内容および効力発生日を事業者さまに通知または公表するものとします。
  2. 本規約の変更後に本サービスを利用した場合または当該変更にかかる通知または公表の後、効力発生日までに当社の定める方法により本サービスの解約の手続きをとらなかった場合には、事業者さまは、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の利用規約等の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第35条（準拠法および管轄裁判所）

  1. 本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
  2. 本利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年5月15日 制定