アプリ導入後の売上が105%増加。地方の中小企業が取り組む、アプリを基軸とした販促戦略

株式会社カネ吉ヤマモトフーズ
德地清匡様

適切な販促施策を行うため、ネットショップと店舗の会員情報を一元管理したい
アプリでのクーポン配布が来店の後押しとなり、集客につながった
アプリの導入前後で、売上が105%程度伸長した

導入したきっかけ

来店のきっかけを作るアプリのクーポン

株式会社カネ吉ヤマモトフーズは、近江牛を取り扱う食肉・惣菜加工品の製造・販売会社で、販売店4店舗、レストラン1店舗を運営しています。地域に根付き、その土地の方々に愛される店舗作りをしてきた、創業129年の歴史あるお店です。

私が代表取締役社長に就任した当時、周囲に競合店やスーパーなどが増え、集客販促の手を打っていかなければいけないタイミングでした。買い物に行く際の動機について、従業員にヒアリングをしたときに、「アプリでクーポンが届くから」「アプリで待たずに商品を受け取れるから」などの声を聞き、「アプリ」というツールが地元のお客様への集客施策として有効なのではないかという仮説を持ちました。そこからアプリの導入検討を始めたんです。

また、自分たちのお客様をしっかりと知りたいと思い、ネットショップと店舗の顧客情報を一元管理したいと考えていました。地元のお客様というのは、「具体的にはどのような方々なのか」ということを理解しないとモノ作りができません。誰を対象として商売をしていくのかを明確にすること、地元のお客様に対して販促をしていくこと、この両面が叶えられるのがアプリだと考えました。

STORES を選んだ理由は、ネットショップ（Shopify）と店舗の会員情報を一元管理や、ポイントカードのデジタル化など、いくつかあったやりたいことがすべて合致したことが大きいです。ポイントも販促にあたって、大きな影響があると考えています。50円分のポイントを取得するために、一度店を出てから戻ってくる方もいらっしゃるんですよ。

街のお肉屋さんとなれば、お客様から「ネットショップと店舗のポイントが分かれていても一定仕方がないよね」と思ってもらえるかもしれませんが、本音としてはできれば一緒に使いたいはず。ここで差別化を図ることに、チャンスがあると考えました。「アプリを作るデジタル予算なんて割けない」という会社様も中にはあると思いますが、従業員を一人雇うのと変わりません。それで売上が伸びるなら、地方の中小企業でも、やる意義は十分あると思っています。

実際にアプリを導入してからは、販促施策として、スクラッチ機能を活用したお年玉クーポンを実施したのですが、とても効果的でした。5人中4人にコロッケ無料券が当たる設計にしたところ、それが来店動機になり、集客につながりました。クーポンを使用しつつ、他にも合わせ買いをしてくださるんですよね。来店頻度を上げるためのきっかけや動機を作り、背中を押すようなコミュニケーションがプッシュ通知で実現できたと感じています。

また、アプリの一番上に配置しているモバイルオーダーは、月間目標を大きく超えて好調です。店頭では近江牛と揚げ物を販売しているのですが、思った以上の反響が得られました。揚げ物はたくさん頼むとその分店舗での待ち時間が発生しますが、モバイルオーダーではその課題が解決されます。お客様の満足度はもちろん、顧客単価が店舗よりも高くなり、売上が純増しています。アプリの導入前後では、会社全体で売上が105%程度伸長しました。地方ではそもそも何もしなければ減少するので、今の所は狙い通りです。

加えて、「いつでも・どこでも・誰でも情報を共有できる環境がない」という経営課題を解決することができた、という副次的効果もあります。複数の店舗があり、パートの方も多く働いているため、社内全体への情報周知の徹底が課題としてありました。アプリには「イベントカレンダー」という毎月更新するメインコンテンツがあるのですが、これを見れば、いつ・何が特売になるかなどの情報が、お客様側だけでなく、従業員もみな共通の認識を持つことができます。わたしは常々「自分たちで考えて、自分たちで作って、自分たちで売っていこう」と従業員に伝えているのですが、この企画は彼らが毎月考えているんです。情報共有ツール、そして社員教育の一貫として、アプリ内のイベントカレンダーが機能しています。

今後の展望

アプリをしっかりと運用し、着実に売上を積み上げる

会社としては、SPAモデルと言われるような製造小売業を目指しています。今後もお客様に向き合いながら、毎月着実に売上を上げていきたいですね。それにより、従業員に賃金という形で還元していきたいと考えています。私は社長として従業員の皆さんを幸せにすることが目標なので、アプリもその１つです。「うちの会社でこんなアプリあるんだよ、すごいだろ」って。そのために店頭でのアプリ活用やオンライン販売などに日々取り組み、お客様を幸せにしていきたいですね。

販促施策としては、まずは今あるアプリをしっかりと運用・活用していくことが目下やるべきことだと考えていますが、その後の展開として、アプリ内のコンテンツをSNSでも発信していきたいです。将来的にはアプリとSNSを連携させていきたいと考えています。